韓国政府は来年研究開発(R&D)投資規模を今年より10％以上増やして、基礎・源泉研究拡大とロボット産業など国家重点育成技術確保に優先的に投資することにした。
　
　政府は17日、李明博(イ・ミョンバク)大統領主催で教育科学技術部と知識経済部など関係者が参加した中で、「第30回国家科学技術委員会」を開き、このような内容の「2010年度政府R&D投資方向」を確定した。

　特に2013年世界3大ロボット強国、2018年ロボット先導国家を目標にした「第一次知能型ロボット基本計画」も審議して、確定した。今後5年間、ロボット研究開発などに1兆ウォンが投入される。

　この日の決定で来年度政府R&D投資は今年の12兆3000億ウォンから13兆5000億ウォン以上に増える展望だ。

　国科委は増えた予算を基礎・源泉研究拡大と国家重点育成技術確保に優先投資して、「科学技術基本計画(577戦略)」と「新しい成長動力ビジョンおよび発展戦略」等、科学技術分野の中長期計画推進に使うことを提案した。

　国科委は国家R&D成果評価と予算編成連係を強化するために、重複事業など問題事業には深層評価方式を導入して、R&D事業評価結果を翌年の予算編成に反映させることにした。

ソース・韓国速報 09/4/18「2013年「世界3大ロボット強国」になる」

　韓国って、やたらに「強国」とか、「最強」「世界○大」とかって言う言葉使いますよね。
　そういう言い回しが好きなのでしょうか？
　韓国は、計画を立てるのですが、それをなかなか実行できない国です。
　世界的にみても、ロボット開発は競争が激しくなっていて、今後さらに飛躍が期待できる分野でしょう。
　この分野において、日本は世界トップクラスと自負できるほどの高い技術力を持っています。
　その理由は、長い年月にわたって、国や企業、大学、研究所などが、多くの資金や技術者を投入して、ロボット開発に当たってきたということも考えられると思います。
　ローマは一日して成らずという言葉がありますが、果たして、韓国は無事に計画を遂行できるのでしょうか？




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　「金融界のインディ・ジョーンズ」「商品投資の鬼才」などと呼ばれる投資家のジム・ロジャーズ氏が、最近になり韓国株をすべて売却したことが確認された。毎日経済新聞が２０日付で報じた。

　株を売却した理由は、韓国の金融機関の規制のため。ロジャーズ氏は毎日経済新聞とのインタビューで、「韓国（の株）に投資したいが、韓国は資金移動に面倒な点が多い。昨年１０月から買い入れ
た株を１～２週間前にすべて売却した」と明らかにした。
　
　また、「韓国のある銀行に（保管した）株を同じ銀行の他の支店に移そうとしたが、銀行から株を他の支店に移すなら売却しなくてはならないと伝えてきた。こんなことならばこれ以上投資は難しいと判断して売却することにした」と述べた。

　ロジャーズ氏は、「このような規制がある国があるのか知らないが、ドイツではこういう問題は発生しなかっただろう」と指摘した。ロジャーズ氏は中国でもこうした対応は受けたことがないとしている。
　
　ロジャーズ氏はまた、原油よりも農産物、エネルギー資源が投資価値が高いとの見方を示した。
　「現在活用される油田は発見されてから４０～５０年が過ぎ、これ以上大型油田が発見される可能性はない。１０年後には米国とマレーシアも原油を輸入しなくてはならなくなる。２０年後には農夫・鉱夫がベンツに乗ってるだろう」と農産物と資源に対する投資を強調した。

　「金融界のインディ・ジョーンズ」かっこいいですね。初めて聞きました、そんな人がいるのですね。
　このジム・ロジャーズ氏は韓国株をすべて売却してしまったようですが、これは韓国が外国からの投資を受けやすくする体制ができていないことが原因です。
　韓国にとっても投資を受けやすい国づくりをしないことは成長の妨げになり、自分で自分の首を絞めるようなものです。
　対して日本は、いくつかの例外を除けば表面的には投資の制限を撤廃したり、自由化しているようです。
　しかし、多くの価値を持ち、魅力的な国である日本に対する直接投資額は世界第二位の経済規模と照らし合わせても、低い金額にとどまっています。
　理由としては、市場や事業に参入するのが複雑であることや、日本企業の買収の困難なこと、また、日本的な企業ルールや慣習、そして系列やグループなどでの株式の持ち合いなどが日本市場への参入を妨げ、日本に対する外国からの直接投資額が低い原因だとされています。
　アメリカではエクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるなどの例外を除けば、原則自由化されています。
　直接投資の急激な拡大は、国内産業の空洞化を促進するとも考えられますが、ある程度の対外投資を日本は受け入れるべきだと思われます。

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　オランダ人は今回の金融危機と不況に対しあまり悲観的ではない。
　コンサルティング企業Booz&Companyの調査によれば、オランダ人の多くは今回の金融危機を危機と感じておらず、消費者の大半が、来年上半期の支出はさらに増やせると考えている。

　調査対象となった1000人の4分の3は、現在の経済状況は悪くはなっていると感じている。持ち家の価値が減ると考えている人は75％、投資や貯蓄も減るという人が77％もいるようだ。

　それにもかかわらず、5人に3人は経済危機が家庭の支出に影響を与えていないと答えており、67％は今後も変わらないと考えている。65％はクリスマス休暇の支出は前年より高いと答えている。

　この不景気のなか、なかなかすごいなと思いますね。
　この勢いで、どんどん消費を拡大して欲しいです。
　オランダの方々はなかなか心が広いというのか、物事に動じない性格なのでしょうか？
　日本では消費が冷え込んでいますが、せっかく定額給付金というものが貰えるようなので内需をどんどん拡大したいですね。

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　韓国でも自動車業界の苦境が急速に深まっている。メーカーは相次ぎ工場の生産中断や操業時間の短縮などで減産態勢に入った。給与が支払えないほど、経営危機に陥った会社もある。基幹産業の一角が崩れ、韓国の景気も失速している。
　
　ソウル近郊の仁川市にある通称「大宇通り」。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社、ＧＭ大宇の工場前から延びる通りは最近、行き交う人の姿が減り、昼食時の飲食店も空席が目につく。同社は２２日から来年１月４日まで韓国内の全工場の操業を停止する。工場で生産するＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などは大半が輸出。海外市場の縮小が大きく響く。

　韓国の１１月の生産台数は前年同期比で１８％減、国内販売は２７％減、輸出も１２％落ち込んだ。ウォン安による価格競争力向上も、「需要自体が減っているので効果がない」（大手自動車メーカー幹部）という。

　韓国各紙は２５日、国内自動車各社の経営悪化を１面で大きく取り上げた。中でも双竜自動車は「販売不振の泥沼に陥り、破産へのシナリオが見えつつあるほど緊迫している」（中央日報）と深刻だ。資金繰りの悪化で２１日、全従業員に１２月給与の不払いを通告。支給日の２４日、通告どおり給与は支払われなかった。会社側は０５年に双竜の経営権を取得した中国自動車大手の上海汽車に緊急支援を要請。労組側がリストラ案を拒否した場合、韓国から撤収する方針という。

　最大手の現代自動車も厳しい状態で、２２日には傘下の起亜自動車とともに「非常事態」を宣言。操業時間の短縮や管理職の給与凍結を盛り込んだ対策を発表した。２６日から１５日間、蔚山第２工場の操業を停止することも決め、労組側と対立している。

■購入時の税軽減へ

　最大手の現代自動車など国内メーカーの０８年の生産台数は３８５万台と、前年比５．８％減る見込み。０９年はさらに６．５％減の３６０万台にとどまる見通しだ。

　業界団体の韓国自動車工業協会は１１月、業界への政府支援を求める建議書を政府に提出した。
「自動車の国内需要振興を通じた低成長局面の脱却」をうたい、燃料関連の税率引き下げや研究開発投資に対する長期低利融資などを求めた。

　これに対し、韓国政府は乗用車の購入時にかかる個別消費税を３０％引き下げる方針を決定。来年６月３０日までの限定措置。販売価格は１．８％～３．５％程度下がるという。

　韓国では自動車産業は「１割産業」と称される。部品メーカーなどを含む業界で製造業に占める雇用や生産がそれぞれ１割程度、輸出額が韓国の輸出全体に占める割合も同程度とされ、経済全体への影響が大きい。業界が期待を寄せるひとつに米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効があるが、議会承認をめぐり韓国内では与野党の激しい対立が続き、米国でもオバマ次期政権の発足などで当面メドがたたない状況だ。

　韓国の成長の原動力になってきた輸出は１１月には自動車のほか半導体など主力分野がほぼ総崩れになり、約１８％減と約７年ぶりの大幅減だった。１年前の選挙戦で目玉公約の一つとして経済成長率７％（０７年は５％）を掲げていた李明博（イ・ミョン・バク）大統領は２４日、０９年について、「プラス成長が目標」と述べた。
　
　このご時世に、経済成長率7％は無謀ですよね。
　まぁ「プラス成長が目標」と言っておられるようですが、なかなか世界経済が混沌としている中で、プラス成長も難しいんじゃないかなと思っています。
　それにしても韓国企業は大変ですよね。
　日本のメーカーならすぐに派遣や期間工の解雇や正社員のリストラで生産調整・人件費の削減が可能ですが、韓国では無駄に労組の力が強く、生産調整も行えず、大規模なリストラもできないと聞きます。
　まぁ、日本みたいに大量の「派遣切り」もいかがなものかと思いますが、それぞれの国ごとにさまざまな事情があるようなので、いろいろと難しい問題だと思います。

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　榊原英資元財務官は５日、円の対ドル相場について、過去数年にわたるキャリートレードの解消により８０円まで上昇する可能性があるとの認識を示した。

　「ミスター円」として知られる榊原氏は「円は、円キャリートレードによってここ４─５年、大きく下落していた」としたうえで、現在起こっていることはその巻き戻しだと指摘した。

　円は、今年に入ってから対ドルで１１．６％上昇している。

　榊原氏は記者団に「ドル／円が８０円くらいになるまで、介入すべきでないと思う」とコメント。

　さらに「円は８０円まで行く可能性がある。非常に不安定な市場だ」と述べた。

　「ミスター円」ですか、どこまで信用できるかわかりませんが、本当に予測が当たった時を予想したくもありません。
　輸出関連企業とかは大変なことになるでしょうね。
　海外旅行とかにはもってこいですけど、日本経済は類を見ない苦境に立たされることになるでしょう。
　まぁ、どうなるかはわかりませんが、これ以上円高が進まないことを祈るばかりです。

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