フジテレビ新報道2001の首都圏成人男女500人を対象電話調査
【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。

自民党 16.0％（↓） 国民新党 0.2％（↑）
民主党 39.2％（↑） 新党日本 0.2％（↑）
公明党 2.8％（↓） 無所属・その他 0.4％
共産党 2.6％（↑） 棄権する 0.8％
社民党 0.4％（－） まだきめていない 37.4％
【問２】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 19.8％（↓）
支持しない 75.0％（↑）
（その他・わからない） 5.2％
【問３】あなたは首相にふさわしいのはどちらだと思いますか。
麻生太郎首相 25.4％
小沢一郎民主党代表 43.8％
（その他・わからない） 30.8％
【問４】あなたは次の総選挙後にどういう政権を期待しますか。
自民党中心の政権 12.4％
民主党中心の政権 33.0％
自民・民主両党による大連立政権 35.0％
自民民主以外の新たな第三勢力による政権 14.4％
（その他・わからない） 5.2％
【問５】永田町では最近 "新党" "第三極" という言葉が飛び交っていますが、どう思
いますか。　
大いに作るべき 42.6％
自重すべき 39.0％
（その他・わからない） 18.4％

　最新の世論調査の結果のようです。
　内閣の支持率が３０％割れなんてものじゃなく、ついに２０％を割りましたね。
　あとどこまで耐え切れるのか・・・
　このままだと、自民党の分裂もありえるでしょうね。
　

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　渡辺喜美元行革担当相が２日午前、テレビ朝日の番組で将来の離党の可能性を示唆。「『自民党から出て行け』とか、ずいぶん言われ始めたが、もっと言われるとそういうことになるかもしれない」と、離党や新党結成を匂わせた。

　「タイミングもある。今は地道に仲間を増やしていくしかない」と語ったことから、今すぐ行動に移すつもりはないようだが、渡辺氏は今や公然と麻生執行部にタテつく若手・中堅グループの象徴的な存在だ。

　２日の番組出演でも、麻生首相について「言葉が空中徘徊しているから、みんな千々に乱れてしまう。期待はずれだったということだ」と批判を繰り返した。

　これに対し、同党の大島理森国会対策委員長は２日夕、「政治家としての器が小さい。誰も信用しなくなる。テレビに出て自分の組織の批判をすれば、国民は面白いかもしれないが、面白いだけの政治家になってはいけない」と渡辺氏を批判した。

　いよいよ自民党がぐちゃぐちゃになってきましたね。
　まぁ、政治家の言うことなんて信用できないので、渡辺喜美元行革担当相の発言もあまり信用できないのですが、この話が本当なら面白いことになると思います。
　自民党の政権もだんだんと追い詰められていると思います。
　各種の世論調査でも政権支持率は危険水域の３０パーセントを割り込むなど、自民党の苦戦が伝えられています。このまま総選挙を行えば自民党の過半数割れも見えてくるでしょう。
　自民党が今後、どのような手に打って出てくるのか、非常に注目だと思います。

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　追加経済対策の焦点となっている定額減税は２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。
　
　自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。
　ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、与党調整では従来から主張してきた２兆円超を求める考えを示した。さらに同政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。



　問題は追加対策に伴う財源問題で、政府・与党は対策の策定にあたっては「赤字国債に極力依存しない」方針で臨んでいる。しかし、財源ねん出は容易ではなく、対策をめぐる議論は、いまや「財政投融資特別会計の分捕り合戦」（自民党筋）の情勢。

　原則を覆すなら理屈が必要として特別会計の活用に慎重姿勢をとっていた与謝野担当相も、定額減税の財源論では「特別会計に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの立場に軟化した。
　
　確かに減税はいいことですが、この日本経済の状態では、減税を行ってもさほど内需の回復を期待することはできないと、僕は思います。
　もっとピンポイントに政策を展開したらどうでしょうか。
　弱っている地方の中小企業の資金繰りの支援や、燃料高のあおりを受ける人々への支援策など、使える金額は限られているのだから、こんなばら撒きは意味がないと思います。
　それに財源はどこから捻出するのでしょうか？
　ただでさえ景気が悪く、税収が落ち込むというのに、２兆円規模の財政出動に見合うだけの効果がないなと思ってしまいます。
　この政策も単なる選挙目当てのばら撒きとしか思えません。
　国会議員の皆さんにはしっかりと考えて頂きたいものです。

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　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。 前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。

　あちゃー、やっちゃったね民主党。
　またメール問題の時みたいになるのかね、せっかく小沢さんも頑張ったのに。
　マルチからの献金はまずいと思う、マルチは法に触れますからね。
　しかもマルチの応援してるなんて、もう最悪です。
　与党の自民党や公明党からの追及は当然あると思いますし、仲間である野党の社民党や国民新党からも抗議を受けそうです。
　自民党にとっては、最高の攻撃材料になりそうです。
　民主党にしてみればあのメール問題以来の危機を迎えるかも知れません。
　今後の政局にも大きな影響を与えるでしょう。

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　社民党の福島瑞穂党首が２３日来県し、次期衆院選の
新潟２区から立候補を予定する米山昇・元県議や、
新潟５区から出馬予定の伊部昌一・元長岡市議とともに柏崎、
新潟、長岡各市などを遊説した。

新潟市中央区での街頭演説に先立ち記者会見した福島党首は、
中越沖地震で停止中の柏崎刈羽原発を抱えた新潟２区を「全国最重点地区」ととらえ、
柏崎市での演説でも 「（社民は）唯一、脱原子力の政党。
原発を動かさないため頑張ります」と強調した。

一方、長岡市の業者の事故米の問題にも触れ
「減反政策で外国からの輸入に頼っていることが要因。
自由化ありきの政府のやり方をやめ、日本の農業を守る」と主張した。

　この人ほんとに政治家か？
　まぁ、いろいろ意見を言うのは悪くないが、もう少し冷静に考えてほしい。
　まず脱原発だが、原発を使わないといったらどんどん化石燃料を燃やせとでも言うのだろうか。
　脱原発を掲げているドイツでさえも原発の省エネルギー性から脱原発の見直しを始め、原発事故で原発の新規設置を認めなかったアメリカも環境問題に対して有効として原発の新規設置を加速させている。ここで、脱原発なんていっても・・・
　それに資源の少ない日本は、ただでさえ化石燃料に頼れないのだから、さまざまなエネルギーをミックスして使うべきだ。
　それとも何か、新エネルギーにで全部まかなうのも不可能だというのに・・・
　わかってるのかな？
　僕には、無責任な反対にしか聞こえない。
　それに、なんか違う政策もあるだろうに、子育て対策や消えた年金や格差だの、なぜ脱原発なのか、よくわからない。
　社民党、大丈夫なのだろうか。

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