アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判でアメリカ・カリフォルニア州の裁判所の陪審は、２１日、賠償額を見直す評決を出し、サムスンは日本円で９４０億円に上る、巨額の賠償を迫られる可能性が高まっています。

アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット端末のデザインや技術など互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争っており、このうちカリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、去年８月、アップルの主張を認めサムスンに対し、１０億４９００万ドル、日本円で１０６０億円の巨額の賠償を支払うべきだという評決を出しました。

これについて連邦地方裁判所は特許侵害の期間の認定などに誤りがあったとして陪審が見積もった賠償額を見直すことを決め、別の陪審のもとで再審理が行われました。

この結果、陪審は２１日、サムスンが支払う賠償額を当初の決定から１億ドル余り減額する評決を出し、賠償額は合わせて９億３０００万ドル、日本円で９４０億円が認定されました。裁判所は、今回の評決を踏まえて最終的に判決を言い渡すことにしていますが、サムスンは携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償を迫られる可能性が高まっています。（中略）陪審は２１日、サムスンが支払う賠償額を１億ドル余り減額する評決を下したものの、アップル側の主張の多くが認められており、アメリカのメディアの間ではアップルの事実上の勝利との見方が大勢です。

　今回、特許侵害が認定されたサムスンの商品は旧型のものが大半で、販売に与える影響は大きくないとみられていますが、日本円で９４０億円に上る巨額の賠償の支払いを迫られる可能性が高まったことで、業績への影響だけでなく、サムスンのブランドイメージにも悪影響を及ぼすのではないかと指摘されています。
　
　アップルとサムスンの特許を巡る裁判は、世界各地で続いていますが、カリフォルニア州の裁判所では今回の審理で対象にならなかった別の製品についても来年、改めて審理が行われる予定で、裁判での争いがどこまで続くのか注目されます。

　この手の法律関係の話題には滅法弱いのですが、昔から気になっていたので、取り上げることにしました。
　以前から話題になっていたアップルとサムスンの特許訴訟、アメリカだけでなく、韓国やドイツ、オーストラリア、フランス、などの多くの国々で訴訟を起こしています。
　また、日本でも訴訟が行われました。日本では6件の訴訟が行われ、すでに3件は一審判決が出ている状況で、6月には２審の判決が1件出ました。その6月の裁判では、音楽データの共有に関する特許技術をサムスンは真似したということで、アップルがサムスンに対して、損害賠償を求めた訴訟で、一審ではサムスンは特許権を侵害していないということでアップルが敗北しました。注目を集めた二審判決も、アップル敗北という結果になりました。
　しかし、サムスンがアップルの画面表示技術を侵害したとして、争われた裁判では、サムスンの特許侵害を認め、同様に、パケット通信を効率的にする技術やタブレット端末のタッチ操作に関する訴訟でもアップルは勝利しています。
　国や技術によって、勝敗が決まるんだろうなと思いますが、今回のアメリカでのサムスン敗北は、どのような影響があるのでしょうか、サムスンはもちろん控訴するだろうと考えられますが、このままだと株価や業績にも影響があることは間違いないです。
　事実、2012年8月に、アメリカ・カリフォルニア州北部連邦地方裁判所で特許訴訟が行われ、サムスンが敗北し、アップルの訴えが全面的に認められたと発表されると、韓国株式市場において、サムスンの株価は約7.5％急落し、サムスンの時価総額が約12.5億ドルも吹っ飛びました。
　今後、訴訟において巨額の賠償を命じられたり、端末の販売停止となると、サムスンにとって非常に厳しい結果になる可能性が明らかになっただろう。サムスンもこのままで済ませるつもりはないだろうが、どういう結末になるのだろうか？
　１つ言えることは、サムスンは巨額賠償の可能性という、爆弾を背負ってしまった、これは致命的なリスクであり、今後の経営戦略にも影響を及ぼすのは間違いない、また他国での訴訟に関しても注視すべきだろう。
　アップルにとっては、ささやかなボーナスをもらえるだけでなく、ライバルであるサムスンとの競争において絶大な影響を及ぼすということだ、単純な巨額訴訟と見るだけでなく、サムスンの企業イメージの低下をもたらすだろう、アップルは近年成長が鈍化する中、ここから次の一手をどう打つか注目だ。
　これからもこの特許訴訟の行方だけでなく、両社の経営戦略を見守っていこうと思っています、注目です。

情報元・2013/11/22　「サムスンに巨額賠償の可能性」（NHKニュース）
情報元・2013/6/25　「アップル再び敗訴　サムスン特許訴訟、知財高裁判決」（日本経済新聞）
情報源・2013/4/3　「アップル対サムスン：世界各地の特許戦争の現状をざっくり整理！～その２～」（骨董通り法律事務所 for the Arts）
情報源・2013/6/22　「作機能特許でアップル勝訴　東京地裁、サムスンの侵害認める」（日本経済新聞）
情報源・2013/8/30　「ゲームのルールは変わった――アップルvsサムスン訴訟の評決が意味するもの」（DIAMOND）




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　米銀ゴールドマン・サックス・グループ は、外国為替市場で投資の方向を誤り、７－９月（第３四半期）の為替トレーディング収入が急減したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　同紙は複数の関係者の話として、米ドルと円に連動するストラクチャードオプションの取引が、トレーディング収入を悪化させる原因となったと報道した。同行の外為オプションデスクが純損失を計上したという。取引の規模やどのくらい期間にわたって行われたかは明らかではない。

　ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏はコメントを控えている。同行のトレーディング収入はウォール街の大手銀行の中で最も落ち込んでおり、７－９月にトレーディング業務で損失を出した日数も15日と、2011年以来で最も多くなっている。

　一方、ロイター通信は、ゴールドマンが７－９月に為替商品で10億ドル（約1000億円）を上回る損失を計上したことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と連邦準備制度への届け出で明らかになったと伝えた。事情に詳しい関係者２人の発言を引用したところでは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が債券購入の継続を決定したことを受けて、新興市場のポジションが損失を発生させた。

　ゴールドマン・サックスと言えば、投資銀行などを運営する、世界的な金融グループの１つです。
　以前、ＮＨＫのドキュメンタリー「マネー資本主義」を見たことがあるのですが、そのせいかこういう業種に対して少しの嫌悪感を抱いています・・・
　ただ、1000億という損失は痛いのかもしれませんが、ゴールドマンの規模からしたら端金なのかもしれません。
　また、日本企業でも取引による損失は珍しいものではありません。
　有名なのは、みずほ証券（旧法人）が誤発注を出した、「ジェイコム株大量誤発注事件」でしょう、みずほ証券が誤発注によって、被った損失は407億円にも上り、株式市場が混乱する中、BNFなどの個人投資家が多くの利益を出したりと多くの伝説が生まれた事件です。
　今回のゴールドマンの取引は、誤発注ではなく取引が上手くいかなかっただけと思いますが、こういう取引に限界を感じるのは私だけでしょうか。
　果たして、ゴールドマンは100年後も生き残れることができるのでしょうか？

ソース・2013/11/21　「ゴールドマン為替オプション損失とＷＳＪ紙-1000億円の報道も」（bloomberg.co.jp）




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　２８年ぶりとなる最悪の低迷に陥っている米自動車市場で、現代（ヒョンデ）自動車が絶好の機会を迎えているとブルームバーグが３０日に報じた。

　ブルームバーグによると、今年に入り米国市場の自動車販売は３９％急減した。世界トップの自動車メーカー、日本のトヨタ自動車も３６％減少した。

　これに対し現代自動車は４．９％増加した。こうした販売増加は２０％減と振るわない現代自動車の国内販売の緩衝の役割をしていると同通信は分析している。

　競合メーカーがぐらついている間にウォン安を武器に米国市場攻略に積極的に乗り出したためだ。過去６カ月間に対ドルでウォンは１３％下がったが、円は８．５％上がっている。

「安物」というイメージを脱ぐのにも成功している。現代自動車が米国市場で初めて発売した高級モデルの「ジェネシス」は１月にデトロイトモーターショーで２００９年北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。

　現代自動車は新興市場でも好調だ。１～２月の２カ月間で中国・インドでの販売がそれぞれ３８％と１３％増加した。

ＫＴＢ資産運用の張寅煥（チャン・インファン）代表はブルームバーグとのインタビューで、「現代自動車がトヨタに追いつける生涯１度（ｏｎｃｅ－ｉｎ－ａ－ｌｉｆｅｔｉｍｅ）のチャンスをつかんだ」と評価した。

　また、「今後１～２年の間にチャンスを作るため、現在の危機を最大限活用すべきだ」と述べた。

　　　　　ソース：中央日報

　確かに世界的に厳しい状況下で販売台数を伸ばしたということはすごいことです。
　けれど、記事中で上昇率だけ書かれても販売台数の数字を見ないと良くわからないということもありますが、ウォン安や、円高が進んだというタイミングが良かったということもあるでしょう。
　しかし、理由はそれだけでないようです。
　少し調べてみたところ、現代自動車は超破格ローンによって販売台数増を達成するという「苦し紛れの奇策」を行っているようです。
　その奇策は「ヒュンダイ・アシュアランス」という破格の保証プログラムのことで、1年以内に、失業や死亡、けが、海外への引っ越し、自己破産などのアクシデントに見舞われた場合、買ったクルマを返却すれば、残ったローンのうち、7500ドルまではチャラになるのだという。しかも、年齢や健康状態、職歴などを問わず、誰でも利用できるようです。
　　記事引用・週刊ダイヤモンド
　過去に、三菱自動車が頭金・最初の1年間の支払い・利子をゼロにする「ゼロ・ゼロ・ゼロ・キャンペーン」で低所得層にアピールし、販売台数を伸ばしたようですが、急激に返済が滞り、最後は“自爆”したという経緯があるようなので、今回の現代自動車の動きはリスクが非常に高く、危険だなと思いますね。
　果たして上手くいくのでしょうか。

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　Sony Computer Entertainmentのチェアマン平井一夫氏が、OfficialPlayStationMagazineのインタビューで各社の据え置きハードに関して意見を述べ、業界のオフィシャルリーダーシップを今後も発揮していくと揺るぎない姿勢を見せています。

　平井氏はまずXbox 360について、4～5年で市場から消えていったMicrosoftの旧ハードを例に挙げながら、その寿命が短いことを示唆。当初から10年のライフサイクルで計画しているPS3と比較して、同社がライバルよりも将来的に有利な立場にあると、自身の見解を強調しています。

　一方のWiiについて平井氏は、任天堂のハードが、PS3とは全く別の世界のビジネスであるため、初めからライバルとしては認識していないと主張。

　また、同氏はEurogamerのインタビューにも登場。PS3が発売された当初は、開発ツールが使いづらいなどとネガティブな評判があったことを振り返り、使うのが難しいからこそより多くのものを提供できるのだと説明。PS3の10年計画を再び持ち上げて、デベロッパーのハードに対する理解が徐々に深まることで、ライフサイクルの後期には、PS2のGod of Warのような飛躍的に進化した作品が現れる可能性も期待しているようです。

　今回の平井氏の発言は、先日「Xbox 360の寿命は旧世代よりも長くなる」と話していたMicrosoftのRobbie Bach氏の意見と食い違う部分もありますが、いずれにせよ現行据え置き機のライフサイクルは、旧世代よりもずっと長いものになることは間違いなさそう。そのサイクルの中でどのように各ハードの位置関係が変わっていくのかが、腕の見せ所になるのではないでしょうか。

　ソース・GameSpark
　ソース・AV Watch

　若干、負け惜しみというか言い訳に聞こえてしまうのは気のせいでしょうか・・・
　ソニーは、２００８年度の通期連結業績予測を、売上高は1兆3,000億円減の7兆7,000億円、営業利益は4,600億円の損益悪化で損失2,600億円と赤字に。また、純利益も当初予測比で3,000億円のマイナスで、1,500億円の損失と発表していて、厳しい状況になっているようです。
　原因としてあげられるのは、世界的な規模での急激な景気悪化や、為替レートで予想以上に円高が進行したことから。　
　記事中にもある、ゲーム分野では、円高により約150億円、売上減の影響で約150億円の合計300億円の損益悪化のようです。
　ソニーにとっては、業績回復は茨の道ですね。今回の業績低迷からソニーは抜け出せるのでしょうか。

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　北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」を発射する準備を進めていることが把握されたことを受け、米国のロバート・ゲーツ国防長官は10日、北朝鮮に対し「ミサイル発射を進めるなら、これを迎撃する用意がある」と警告を発した。

　　「撃てるもんなら撃ってみろ！」と言われ、不安そうな金正日（キム・ジョンイル）総書記。　　　　ソース・朝鮮日報

　また、すごい絵ですね・・・　
　それはさておき、本当にミサイル打つのでしょうか？
　アメリカ・オバマ政権から有力な交渉カードを引き出そうとしているようにしか見えません。
　仮に北朝鮮がテポドン２を発射した場合、アメリカ政府は、米海軍のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で迎撃するようです。
　また、韓国軍当局者は、「現在、米国が実戦配備した弾道ミサイル迎撃システムのうち、東海（トンへ、日本海）のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）とアラスカ州最南端のフォートグリーリー基地に配備中の地上配置迎撃ミサイル（ＧＢＩ）が使われるだろう」といっているように、どうやら、イージス艦のシステムを使うみたいですね。
　そして、ヒラリー長官はオバマ政権の北朝鮮関連政策について「米国の立場は以前と全く同じだ」 としていて、「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の関係諸国と米国は、６カ国協議を通じて北朝鮮の非核化を実現し、核拡散活動を中断させる政策を今後も続ける」ようなので、今後も膠着状態は続きそうです。

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