ダイレクト系損害保険会社のソニー損害保険は２８日、自動車保険の銀行窓販事業を開始すると発表した。第一弾として広島銀行と提携し、５月１日から同行のホームページ（ＨＰ）を通じて、自動車保険を販売する。今後は地方銀行を中心に提携先を拡大させる考え。

　今回の提携では、広島銀のＨＰ上に、ソニー損保のＨＰに移動するリンクを掲示する。自動車保険の契約希望者は、注意喚起情報などを確認した上で契約手続きを行う。広島銀は、契約が締結された際に一定の代理店手数料を受け取る。 「フジサンケイ　ビジネスアイ」

最近、この業界の動きが激しい。それは銀行での保険の対面販売解禁を見込んでだろうが、ソニー損保以外にも、損害保険ジャパンと第一生命保険は２４日、両社の子会社に対して相互に出資すると発表した。相互出資を機に、業務提携の領域も拡大する。損保ジャパンは第一フロンティア生命の銀行窓販事業を支援する。具体的には、損保ジャパンが、地方銀行や信用金庫を中心とした親密金融機関を第一フロンティア生命に紹介。販売提携が実現すれば、販売管理などの事務代行を行うとしている。ほかにも、仏系生保のカーディフ生命保険は、住宅ローンの契約者が加入する団体信用生命保険をインターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行に５月１日から提供することを発表したりと、銀行での販売解禁によって、新たなビジネスチャンスが生まれているのは確からしい、今後どうなっていくのだろうか、その動きが非常に注目される。

【明解要解】 タスポ導入は遅かったのか　７月に全国稼働、新たな対策も必要2008.4.29 11:05

ＩＣカード「タスポ」と成人識別たばこ自動販売機　たばこ購入者が成人であることを証明するＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を認識する成人識別たばこ自動販売機が７月から全国で稼働する。
　タスポの成人識別たばこ自販機は今年３月に、鹿児島と宮崎両県で稼働。５月には北海道や東北、中国、四国や九州の２１道県に運営エリアを拡大し、６月に大阪など関西、７月には残りの東京でも導入され、全国での稼働となる予定だ。４月１９日現在のタスポ発行枚数は２５０万６３３６枚で、全国の喫煙者数約２６００万人（日本たばこ協会推定）の９・６％となっている。

　国際的には未成年へのたばこ販売を規制する動きは以前からあり、２００５（平成１７）年に発効した国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組条約」には未成年者への販売禁止について具体的な対策が明記されている。
　同条約に日本も署名していることなどから、未成年者の喫煙防止の取り組みについて「日本はもっと早くできたのではないか」という声は多くある。その一人がＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「日本禁煙学会」の作田学理事長で、「たばこ業界がようやく未成年者の喫煙防止の活動に乗り出した点は評価できるが、日本の取り組みは遅れていた」と指摘する。（The Sankei Shimbun & Sankei Digital）

タスポは最近、よく聞くようになったが、予想以上のカードの保有率の低さにまず、驚いた。
その原因は、カードの知名度の低さもあると思うが、発行手続きの煩雑さもあるのでは、ないだろうか。その手続きのしかたはこうだ。
taspo発行のための申込み手続きは、通常、たばこ店の店頭等に置かれた申込書に必要事項を記入し、運転免許証、各種健康保険証、住民基本台帳カード、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書のいずれか一点のコピー、または住民票（写し）と顔写真（縦45mm×横35mm・パスポートサイズ）を添えて、日本たばこ協会に郵送する。日本たばこ協会による審査（成人であること、二重発行でないことなど）後、約2週間で本人の住所に配達記録郵便で郵送される。発行手数料・年会費は無料。
まぁ、手続きの面倒くささは、しょうがないということなのだろうか。

このタスポが作られたわけというのも、未成年者の喫煙防止に向けた取り組みの更なる強化の一環としているが、先行して行われた、種子島での試験において、未成年のたばこ喫煙補導数が減ったとの報道があった。しかし、2007年7月には一転して増加したと報道。主に親や先輩の貸し借りが行われたとのこと。確かに貸し借りがあってはなかなか難しいのではないだろうか。それよりも私が思うのは、今後、インターネットを通じてたばこの売買をする人が出てくるのではないかと、考えている。

また販売する小売店側は、たばこメーカーによる貸与機を除いて、自動販売機一台につき3万〜13万円程度の改造費用を負担する必要があり、特に売り上げの少ない地方などの経営者には大きな負担となっていて、地方の経営者にとっては、厳しい話になるだろう。

まぁ、余談になるが、taspoシステムは、NTTデータ、NECトーキン、NTTドコモ、大日本印刷、トッパン・フォームズ、トランスコスモス、日立製作所、ベルシステム24の8社が構築・及び運用を担っている。通信インフラはNTTドコモのFOMAを使用する。また、電子マネーの運営・管理業務は、ジェーシービーが受託する。カードのシステムとしては非接触型ICカードであるMIFAREを採用。日本国内では、かつてICテレホンカードとして使われていたが、それ以来の大規模導入となる。SuicaやEdyなどが採用し、日本国内で広く普及している非接触ICカード通信規格「FeliCa」とは規格が異なる。
新たなビジネスチャンスをタスポは生むのだろうか。

イチゴの収穫量日本一を誇る栃木県は、全国で初めてイチゴの品種開発や生産技術の研究に特化した「イチゴ研究所」（仮称）を２０１１年度に設立する。

　他県が２０００年ごろから相次いで新品種を開発し、イチゴをめぐる競争が激化。人気ブランド「とちおとめ」を抱える栃木県も安閑としていられず「後継の新品種を開発し、イチゴ王国の座を揺るぎないものにしたい」と意気込んでいる。

　研究所は、これまでもイチゴ研究を担ってきた県農業試験場栃木分場（栃木市）内に設立。育苗温室の建て替えなど研究環境の充実を図る。

　栃木県の０６年のイチゴ収穫量は約３万２００トンで、３９年連続日本一。産出額は２６９億円で、２位の福岡県（１７４億円）、３位の熊本県（１１５億円）を大きく引き離す。最近では、収穫量が少ない夏場にも出荷できる品種を開発、通年での供給体制にも取り組む。　ソース　四国新聞29日

なかなか面白い取り組みだなと思う、最近は農作物の輸出を行う都道府県も増えているが、その中でも、いちごの輸出に取り組み始める自治体は増えている。福島県、埼玉県は香港への輸出を始め、群馬県もタイへの輸出をはじめたらしい。確かに、日本の農産物は海外産との価格競争に弱いが、いちごはもともとの単価が高く、また高級品であり、現地の富裕層を相手にするため、高い価格でも採算が合うのではないだろうか。また、知名度が低い自治体でも、参入しやすいのではないだろうか。
農作物の輸出で成功した例は、まだあまりないが、その中でも青森県のりんごの輸出は成功したほうだと思う。青森県は１９８９年に香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾への輸出を開始し、１９９３年にはニュージーランドへ（平成１３年に打ち切り）、１９９５年から米国への輸出を開始している。その中でも台湾への輸出で躍進をとげているのが青森りんごだ。
台湾の人口は約２２００万人。りんごの消費量は一人当たり７・２ｋｇで、日本の約１・７倍あるが、しかし、年間１２万トン程度の輸入のうち、トップはこれまで輸入制限がなかった米国が８割のシェアを占めていた。しかし、台湾のＷＴＯ加盟によって、日本産は急増。加盟前の青森りんごの輸出量は約１５００トン、加盟後のは約７倍の１１０００トンに拡大し、今では、台湾のりんごの輸入は１４５００トンで、このうち青森産が９割程度を占めている。
さて、なぜ青森県産のりんごの輸出はこんなにも拡大したのだろうか、その背景にあるのが、何といってもＷＴＯ加盟による輸入枠（日本向け２０００トン）の撤廃と関税引き下げ（５０％から２０％へ）であるだろう。この結果、青森県産りんごは、韓国産やアメリカ産のりんごとも互角に競争でき、台湾という新たなマーケットを獲得したのである。
このように、日本の農産物は関税の引き下げや輸入枠の撤廃を行えば十分に競争が可能だろう。
日本の農業も海外への進出を目指していくべきでないだろうか。

ソニーは２８日、東欧のスロバキア西部ニトラにある液晶テレビ組立工場の生産能力を、年末までに年産約４００万台に倍増すると発表した。これまで最大だったスペイン、メキシコの工場を大きく上回り同社の液晶テレビ工場としては世界最大になる。従業員も５０％増の約３５００人に増員する。

　これでソニーの欧州での生産規模はスペイン工場と合わせると年産６００万台になる。

　欧州の景気は減速傾向を強めているものの、テレビ市場は東欧を中心に需要が急拡大しており、シェア首位の韓国サムスン電子をソニーなどが追っている。

　ソニーはニトラ工場の能力増強で、サムスンを追い抜きたい考え。現地入りした中鉢良治社長は「２００８年は勝負の年。世界拠点である欧州市場で首位を目指したい」と抱負を語った。（ニトラ〈スロバキア西部〉　共同） ソースFujiSankei Business i

ソニーは、最近、シャープが建設する、液晶パネル工場への資本参加を発表したりと、増産を行っていたが、ここにきてさらなる増産を目指すらしい、ソニーは今期の液晶テレビ販売台数を世界シェアの15－ 20％に当たる1500万－2000万台と発表しているから、増産も、目標達成をめざすためだろう。前期の実績は約1000万台だったことから、あと５００万台から１０００万という数字はかなり難しいのではないだろうか、ここ最近のサブプライム問題で、北米や欧州の景気もよくない、そんな中、結構強気だなと思う。まぁ世界的な需要が高まっているから何とかなると思うが、心配である。もう一つの心配なことは価格の下落である。松下やサムスンも増産を行っていて急激な価格下落が起きないか、心配である。

多くの買い物客でにぎわう店内＝14日午前、神戸市中央区港島中町８、ＩＫＥＡポートアイランド（撮影・斎藤雅志）

　スウェーデンの家具製造・販売大手「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人（千葉県）が運営する関西初の大型店が十四日午前、神戸・ポートアイランドのポートピアランド跡地で開業した。店舗前では同日午前二時半から客が並んだ。開店後も次々と客が押し寄せ、入場制限するほど混雑した。

　高いデザイン性と手ごろな価格が人気で、世界展開している。日本では神戸が三店目。四階建てで、売り場の一、二階は延べ約四万平方メートル。

　店内には、色鮮やかな北欧デザインの家具や生活雑貨など約一万点が並ぶ。スウェーデン料理のレストラン（七百五十席）もあり、ミートボールやサーモンをメーンにしたメニューが楽しめる。

　式典では駐日スウェーデン大使のステファン・ノレーンさんが「店内でスウェーデンの雰囲気を楽しんでほしい」とあいさつ。訪れた宝塚市の主婦金子理恵さん(３６)は「開業を楽しみにしていました」と話していた。【神戸新聞】


ついにきたかという気分、もともとイケアはスウェーデン発祥の世界的な家具販売店だが、その大きさが半端ない。
規模は世界の36の国と地域に合計278店舗。そのうち24カ国、246店舗が直営店となっている（他はフランチャイズ方式）。従業員は世界各国で10万人を超え、売上高は2兆1000億円を誇る。
たぶん日本には、対抗できる規模の家具販売店はないのではないだろうか。
そのイケアは２００６年に日本に再進出（１９７４年に日本に進出したらしいが、１９８６年に撤退。）どうなるのかと思っていたが、好調らしく日本には３店舗を展開している。
さらにイケアは今後も2008年8月には大阪の鶴浜にイケア鶴浜を、そして、埼玉の三郷市にイケア新三郷の出展を計画中だ。
そのイケアの最大の魅力は、商品を客が自ら持ち帰り、設置し、組み立てることを前提とした販売を行っていることだ、だが、DIYの浸透度の低い日本においては、三菱電機ロジスティクスと提携して、外吊りでの搬入や不要な家具の引き取りまで含め、付帯作業の充実した配送・設置・組み立てのサービスを用意している。
たぶん、今後も旺盛な進出をイケアは狙っていくだろう、そうなると競合する日本の、「ニトリ」、「島忠」「ダイキ」「大塚家具」などの動きにも注目していきたい。