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ビクターとケンウッド、10月統合へ

 日本ビクターとケンウッドが、10月1日に持ち株会社方式で経営統合することで最終的に合意したことが10日、分かった。持ち株会社の会長に河原春郎ケンウッド会長(69)が、社長には佐藤国彦ビクター社長(63)がそれぞれ就任する。12日に発表する。

 両社は昨年、今年中に経営統合する方向で基本合意。統合議案は6月末の株主総会に諮るが、ビクターに出資する松下電器産業などの大株主も同意する方向だ。

 持ち株会社の傘下には事業会社であるビクターとケンウッドがぶら下り、事業会社のビクター社長に同社の吉田秀俊取締役、ケンウッド社長に塩畑一男ケンウッド社長が就く。ともに映像・音響機器の老舗ブランド。統合後は連結売上高8000億円超となり、厳しい競争の電機業界での生き残りを図る。

 日本ビクターとケンウッドの経営統合の話題です。日本ビクターは、テレビ事業などでの失敗から、経営再建を目指していましたが、松下電器の元を離れ、ケンウッドとの経営統合に踏み切りました。統合後は、高いブランド力を誇るオーディオや、カーナビなどの両社のシナジー効果を生かし、厳しい電機業界での戦いを生き抜いてほしいです。




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企業の決算発表、いよいよ景気減速に突入か?

 武田薬品工業が9日発表した2008年3月期連結決算は、糖尿病や高血圧の治療薬が好調で、売上高が前期比5・3%増の1兆3748億円と、17期連続で過去最高を更新した。米製薬大手の日本法人の買収による投資負担などが響き、営業利益は7・7%減の4231億円と、16期ぶりの減益となった。税引き後利益は5・9%増の3554億円だった。

 09年3月期の予想は、営業利益が前期比43・3%減の2400億円、税引き後利益は55・0%減の1600億円と大幅減益となる。米製薬会社ミレニアム・ファーマシューティカルズ社を88億ドル(約8800億円)で買収したことに伴うのれん代の償却負担などが要因だ。売上高は14・2%増の1兆5700億円と、増収を維持する見込みだ。(2008年5月10日 読売新聞)

 経営再建中の日本航空が9日発表した2008年3月期決算は、営業利益が前期比で約4倍となる900億円で、02年の旧日本エアシステムとの統合後最高を更新、全日本空輸の843億円を上回った。人件費削減や国際線の需要回復が奏功した。しかし、未曾有の燃料高や景気減速、内外の競争激化という“三重苦”で09年3月期の連結業績は、営業利益が44・5%減の500億円、最終利益も23・2%減の130億円を予想する。

 08年3月期は、欧米の国際航空貨物カルテル事件に絡む罰金の引当金172億円などを特別損失に計上したが、最終利益は169億円で3期ぶりに黒字に転換。売上高は前期比3・1%減の2兆2304億円だった。

 「(先行きの)収入、費用とも楽観視できない」(金山佳正執行役員)。コスト削減などが奏功し、再建初年度の業績目標をクリア。好スタートを切った日航だが経営陣の表情に明るさはない。要因の一つが燃料費の高騰だ。足下の燃料市況は1バレル=140ドル台と想定の110ドルを大きく上回る高騰が続く。09年3月期の燃料費は前期より400億円膨らむ見通しだが、安易な運賃転嫁は旅客離れを招きかねず、人件費抑制などのコスト削減効果にも限界がある。FujiSankei Business i.

 味の素は9日、2011年3月期を最終年度とする6カ年の経営計画を下方修正したと発表した。連結営業利益は、当初に比べて46・7%減の800億円に目標を引き下げた。原材料価格の高騰などが主因。連結売上高目標も10%減の1兆3500億円に修正した。策定時の想定を大幅に下回って推移しているため。

 同日、会見した山口範雄社長は「原材料コストの負担増に対応できるよう収益構造を改善する必要がある」と述べ、利益率の高い海外事業に経営資源を重点配分する方針を示した。

 また、同日発表した2008年3月期連結決算は、売上高が前期比5%増の1兆2165億円だったものの、最終利益は原材料高などの影響で6・6%減の282億円に落ち込んだ。 FujiSankei Business i.
 
 
味の素、日本航空、武田薬品と業種も規模も違う三社を取り上げてみましたが、各社とも共通してることは、景気減速がいよいよ、企業の業績にも影響し始めたということでしょうか。サブプライム問題以降、景気の減速が伝えられてきましたが、日本の企業は、アジアやアメリカでの業績が好調なことから、輸出関連企業を中心に、好業績を維持してきました。まぁですが、ここにきてサブプライムを発端とした、原油高、景気減速、購買力の低下などによって、厳しい状況を迎えつつあります。特に、この三社中、さらに厳しさを極めていくのは、日本航空でしょうか。さまざまなトラブルなどもありましたが、ここに来て原油高のあおりを受けて、今後も、経営陣は難しい舵取りを迫られそうです。




「韓国」アニメ大国へ

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 30-40代の日本人と会った時に簡単に親しみを持たせる方法が一つある。アトムやマジンガーZ、キャンディ・キャンディなどの話を切り出すのだ。日本人は韓国の同世代がこういった日本のアニメを見ながら育ったという事実を知ると、情緒的な共通分母があることで安心を感じるようだ。このような話は別に韓国の30-40代だけに限った話ではないだろう。最近ではアメリカやヨーロッパ、アジアの青少年たちの大部分が日本アニメの影響力の下に置かれていると言っても過言ではない。

 日本経済産業省によれば、全世界のテレビで放映されるアニメのうち60%以上が日本製だと言う。例えば「ポケモン」はアメリカなど68ヶ国のテレビ電波に乗っており、46ヶ国の劇場で上映された。キャラクターなど関連商品の売上高は2001年だけで1200億円を越えている。遂にアニメーションの帝王であるウォルト・ディズニーでさえ日本アニメの実力を認めるに至った。ディズニーは日本の東映アニメーションなどとともに3編のアニメを共同製作している。

このように世界的に日本アニメの株が上がっていることに、日本政府は大きく鼓舞されたようだ。日本外務省は3月19日に人気マンガキャラクターである「ドラえもん」を「アニメ文化大使」に任命し、就任式まで行ったのだ。「アニメ」は元々「アニメーション」を日本式に略した言葉だが、最近では、日本のアニメーションを示す用語として国際社会で通用している。

・日本アニメの株が急上昇 … 韓国も追い付く可能性大きい

 ディズニーと一線を画すアニメの特徴を一言であげれば「零細性」にある。日本にある400余のアニメ製作会社の大部分は中小企業で、自社で企画と投資計画を実行することのできる企業は東映アニメーションなど極く少数に留まる。当初からアニメは零細性が根付いていた。最初のアニメにあげられる作品は1963年、テレビで放映された「鉄腕アトム」だ。当時、テレビ放送局が製作会社側に提示した金額は製作原価の3分の1にも満たない金額だった。ディズニーアニメが秒当たり24カットインするのに比べ、アニメは8カットに過ぎないのはこういった理由があったのだ。

登場人物の動きが不自然だという欠点を補うため、アニメは筋書を面白く構成することに集中的に努力を傾けた。またテレビ放映料だけでは不足な製作コストを得るために、海外市場に積極的に進出し、キャラクター商品も開発した。「力の強い」放送局と相対することで質のよいアニメを安く作ることができる要領を創始期から身につけて来たわけだ。アニメの強い点としてあげられるストーリーの吸引力と立体的なマーケティング能力はこのようにアニメの生まれからくる限界から来たのである。

最近韓国でもアニメーションを次世代の戦略産業の一つとして育てなければならないという声が高くなっている。政府も4月11日に「2008年度マンガ・アニメーション・キャラクター産業育成支援事業」に63億ウォン余を投入する計画を打ち出した。

ディズニーや日本のアニメに比べれば、韓国のアニメーションはまだ「よちよち歩き」の水準と言える。さまざまな面で不利であるのは事実だ。しかし、強靭な挑戦精神の前では不利さえ一つの機会とすることが出来る。私たちがアニメの成功から学ぶことのできる最大の教訓は、まさにこの点であるといえるだろう。 ソース:東亜日報(韓国語)ドラエモンアニメ文化大使。壱軸冠蝶

 これは、韓国の東亜日報の記事を和訳したものだが、なかなか興味深いことである。僕が今後、日本で成長が見込まれる産業は?、と聞かれれば、医療関連の技術やロボット、最先端の情報技術とともに、アニメ、漫画をあげるだろう。記事中にも書いてあるが、日本のアニメや、漫画は世界中に広まり、クールジャパンとは言っては、注目を集めているらしい。日本政府も、ここに来て、アニメコンテンツの輸出拡大を目指すために、東欧などで、アニメの知名度アップを行い始めた。
 世界のアニメのうち、日本製が6割を占めているが、安泰できるわけではない。記事中にもあるように、中国や韓国、アメリカなどでも、アニメの製作が盛んになり始めているからだ。特に、今の日本製のアニメでも、下請けを、韓国や中国といった、海外に発注するケースが増えている。日本では、アニメーターは低賃金であり、過酷な労働環境のなか働いているため、アニメーターの離職率が高くなり、優秀なアニメーターが育たなくなるなどの問題も発生している。そのため、低賃金で製作を行う、中国などで、製作が行われるようになったのだ。
 今後も、日本がアニメ大国であり続けたいのならば、日本政府の支援によって、アニメ製作の下請けから全て、日本国内で行えるような、環境を整備していかなければならないのではないだろうか。

 

livedoorトップページ、リニューアルでPV2割増

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ポータル「livedoor」のPVがリニューアルによって2割増になった。「ブログニュース」や「ブログランキング」など新コーナーが好調だった。
2008年05月01日 19時52分 更新
 ポータルサイト「livedoor」のトップページのページビュー(PV)が好調なようだ。4月のリニューアルの結果、PVが2割増えたことを同社Webディレクターのブログがこのほど明らかにした。

 livedoorのトップページは、“ブログとポータルの融合”をテーマに掲げ、4月7日にリニューアル。毎日1つのテーマに沿って関連するブログ記事に直接リンクを張って紹介する「ブログニュース」や、「livedoor Blog」の人気記事のアクセスランキングを10位まで掲載する「ブログランキング」などを新設した。

 リニューアルの目玉となった新コーナーが想定以上のクリック数となり、トップページ全体のPVを押し上げたという。「livedoor」と「ライブドア」の2つの検索ワードからの流入も前年比・前月比で2割増しだった。ブログニュースの下に表示している、「livedoorリスログ」を活用したアンケートコーナー「あなたはどっち?」の投稿コメントも急増した。

 ブログのユーザー層とlivedoorトップページのユーザー層の違いも明らかに。例えばブログランキングが1位「聖火リレー」、4位「加護ちゃん復帰」だった時、livedoorトップページ上に表示したブログランキングのクリック数は、4位の「加護ちゃん復帰」のほうが多かったという。今後はブログユーザーにも見てもらえるようなトップページを目指していくという。

 リニューアルから約3週間で、「旬なブロガー」を「今日のブロガー」に名称変更したり、ブログニュースやあなたはどっち? で表示内容を切り替えられるようにするなど、細かい変更も加え、PV増を図ってきた。「ポータルは手動で運用する部位は多いですが、それだけに人の心がこもったトップページになれば」としている。 [ITmedia]
 堀江騒動以降、あまりよくない噂がなかったライブドアだが、明るい話題だ。トップページのリニューアルによって、ページビューは2割増しと、好調だ。
 日本には、数多くの検索サイトが存在するが、多くのシェアを、ネット界のガリバー、ヤフー、そして、検索の正確さで定評のある、グーグルの2社によってほぼ占めてるといってよい。
 そんな中、中堅の検索サイトなどは、厳しい状態にさらされているといっても、過言ではないと思う。そして、そういうサイトの多くが、グーグルやヤフーにはない特色を出して生き残りをかけた、リニューアルや機能の追加に励んでいる。
 NTTが運営するgooは、livedoorと同じようにトップページのリニューアルを行った。それに伴い、定評の高い、ネットリサーチの機能を強化した。livedoorの今回のリニューアルも、もともとブログに関しての機能の評価が高く、その機能を充実させたのだ。
 これら、ポータルサイトの機能充実などの動きは、今後も加速していくだろう。
 そして、今年。中国最大手のポータルサイトの百度が、日本に上陸した。
 ますます、激しくなるポータルサイトの競争。どうなっていくのだろうか。

「寅さん」ネット配信へ

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「男はつらいよ」などネット公開 松竹、自前で有料配信
松竹は、自社サイトで映画の有料ストリーミング配信を始める。映画会社ならではのサービスを付け、一般の映画サイトと差別化する。
2008年04月28日 19時40分 更新
 松竹グループは、動画配信サイト「松竹 ONLINE」を5月21日に開設し、映画の有料ストリーミング配信を始める。過去の映像資産の活性化と収益の拡大につなげるとしている。

 まずは「男はつらいよ」「二十四の瞳」「晩秋」「秋刀魚の味」など、ネット初公開作品を含む200作品をそろえた。毎月10~20本ほど追加していく。

 1作品367円で7日間視聴できる「単品コース」と、月額1050円で映画監督や俳優のおすすめ映画を視聴できる「月額コース」を用意。ビットレートは1Mbpsと3Mbpsの2種類。

 作品陳列にとどまらず、1本1本の映画を丁寧に紹介するほか、月額コースでは、映画鑑賞権の割引や試写会の招待、映画撮影所の見学といった映画会社ならではのサービスを提供する。

 サイトの運営は子会社の衛星劇場が行う。開設後は、毎月10~20本程度ラインナップを増やしていく予定だ。10万会員の獲得を目指す。

 同社は「光ファイバーの普及など通信環境の改善によって、映画の視聴形態が多様化している」としており、ネット配信によって収益の拡大を図っていく方針。「デジタル化時代の映画コンテンツのマーケティングノウハウを蓄積する」としている。[ITmedia]

 う~むと、首をかしげることである。
 松竹がさまざまな、映像コンテンツをネットで有料配信すると発表した。コンテンツ数は200。どうなのだろうか、僕はかなり厳しいと思っている。
 まず、コンテンツだが、数量で言えば結構、集めたほうかなとも思うが、まだまだ少ないだろう。肝心のコンテンツの中身にしても、かなり厳しい。映画業界、最大手の東宝に比べると、やはり、松竹は大ヒット映画が少ない。さらにいえば、東宝のようなヒット作は少ないものの、アニメに定評がある東映のような、アニメ作品のコンテンツにも、松竹は恵まれていない。
 実際に動画配信を行うサイトは、数多く見られるが、その多くがかなり苦戦してるといえる。国内最大手のネット配信を行うサイトといえば、ギャオがあげられるだろう。会員数は1500万を超え、数多くのアニメ作品やさまざまなコンテンツを配信しているが、今期は約30億の赤字と厳しい状態だ。
 最近、急成長を遂げた動画配信サイトといえば、ニコニコ動画だろう。会員は、約600万人を越え、松竹の目指す有料会員も、17万人を越えている。コンテンツも、趣向を凝らして制作された動画が多く、高い人気を得るものや、吉本興業やエイベックス・エンタテインメント、TOKYO FMグループなどによる公式動画といった、数多くのコンテンツを保有している。また、CMの配信や、有料会員料やアマゾンアフィリエイト広告などによる収益化も目指しているが、いまだ黒字にいたっていないのが現状だ。
 あまり、ビジネスとして成り立っていないのが、この業界の悲しいところだが、ぜひ、松竹には頑張ってほしいとこである。
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