食品への不安が高まる中国で、アサヒビールなどでつくる「山東朝日緑源乳業」（山東省莱陽市）が今月、牛乳の出荷を始めた。「成分無調整」をうたい文句に、青島、北京、上海の高級スーパーで販売する。

　莱陽市にある朝日緑源の牧場は、約２０ヘクタールの敷地でホルスタイン牛を１０５０頭放牧している。毎日、約１０トンの生乳を搾り、有害物質が含まれていないかチェックする。日本の技術で建設した工場で、さらに不純物を取り除き、無菌状態でパック詰めし、自社の保冷トラックで出荷する。

　出荷するのは１リットルパックなど３種類で、店頭価格は１リットルで２２元（約３５０円）程度で、中国製品の１．５～２倍。それでも中国では、粉ミルクや牛乳への有害化学物質メラミンの混入事件で、食の安全への関心が強まっており、アサヒビールは「牛の飼育、飼料の購入や物流まで、日本の企業が一貫して管理することで信頼性を高めたい」とする。

　アサヒが中国で乳業事業を本格展開するらしい。
　前から計画していたことだろうが、アサヒにとっては時期もタイミングも最高だったと思う。
　かなり高い金額での販売となるが、食品不安の広がる中国ではよく売れそう。
　それにしても、最近キリンもオーストラリアで最大手の乳業メーカー「National Foods」を３０００億円程度で買収するなど、日本の食品メーカーにとって乳業事業を海外で展開することはそれほど抵抗がないらしい。どうしてだろうか？案外、コストが低いため儲けが多かったり、ブランド力がなくとも参入しやすいのだろうか。少し疑問だ。
　アサヒやキリンには伸び悩む日本市場以外で収益の柱を増やし今後も飲料業界を盛り上げてほしいですね。

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　米議会の指導部は２８日、最大７０００億ドルの公的資金を使った金融機関の不良資産買い取りなどを含む金融安定化策の協議で大筋合意した。ただ、最終的な法案化にはまだ時間を要する見通し。

　ペロシ下院議長（民主党）は記者団に対し「われわれは大きく前進した。正式に合意するために文書化しなくてはならない」と述べた。

　いよいよアメリカが本格的に公的資金の投入をするらしい。
　これで金融市場の不安を解消し、市場が正常になればいいけど。
　７０００億ドルって、１ドル＝１００円としても７０兆円、こんだけの国税を投入したのか・・・
　アメリカ政府には、金融の正常化とともに、国民の税金を大事に使うことが求められそうだ。

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　社民党の福島瑞穂党首が２３日来県し、次期衆院選の
新潟２区から立候補を予定する米山昇・元県議や、
新潟５区から出馬予定の伊部昌一・元長岡市議とともに柏崎、
新潟、長岡各市などを遊説した。

新潟市中央区での街頭演説に先立ち記者会見した福島党首は、
中越沖地震で停止中の柏崎刈羽原発を抱えた新潟２区を「全国最重点地区」ととらえ、
柏崎市での演説でも 「（社民は）唯一、脱原子力の政党。
原発を動かさないため頑張ります」と強調した。

一方、長岡市の業者の事故米の問題にも触れ
「減反政策で外国からの輸入に頼っていることが要因。
自由化ありきの政府のやり方をやめ、日本の農業を守る」と主張した。

　この人ほんとに政治家か？
　まぁ、いろいろ意見を言うのは悪くないが、もう少し冷静に考えてほしい。
　まず脱原発だが、原発を使わないといったらどんどん化石燃料を燃やせとでも言うのだろうか。
　脱原発を掲げているドイツでさえも原発の省エネルギー性から脱原発の見直しを始め、原発事故で原発の新規設置を認めなかったアメリカも環境問題に対して有効として原発の新規設置を加速させている。ここで、脱原発なんていっても・・・
　それに資源の少ない日本は、ただでさえ化石燃料に頼れないのだから、さまざまなエネルギーをミックスして使うべきだ。
　それとも何か、新エネルギーにで全部まかなうのも不可能だというのに・・・
　わかってるのかな？
　僕には、無責任な反対にしか聞こえない。
　それに、なんか違う政策もあるだろうに、子育て対策や消えた年金や格差だの、なぜ脱原発なのか、よくわからない。
　社民党、大丈夫なのだろうか。

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　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の野村ホールディングスによる買収額がわずか２ドル（２１０円）だったことが２６日、分かった。野村は、買収対象を欧州・中東の株式と投資銀行の分野に限定し、社員約２５００人の雇用継続を約束。その一方で、資産価値の低下の恐れがある不動産の買収を必要最低限に絞り、リーマンが自己資金で行った投資や取引関連の資産は引き継がなかった。この結果、買収額をタダ同然に抑えることができた。

　英金融大手バークレイズなどと競っていたが、雇用者数で野村が上回り、競り勝った。ただ、ボーナスの確約など社員を引き留めるための費用は野村が負担する。リーマンから約２００億円で買収したアジア・太平洋部門と併せて約５５００人の雇用を引き受けることになり、人件費は数百億円規模になるとみられる。

　２ドルって・・・
　どんだけ安いんだよ、小学生のこずかいか、俺でも買えるぞ。
　まぁ野村はうまく買収したね。流動性の低い不動産を買収せず、リーマンが行った投資や取引に関しても買収しないとは、ほんとに従業員や本体業務のみを買収したみたい。
　どうやら野村が債務を負うことがなくて少し安心だ。
　それにしても、５５００人の従業員か、能力が高く、経験の豊富な人材をこんな簡単に手に入れたから安い買い物だと思う。
　今後は、どのように海外事業を展開していくのか、注目だ。

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　本家iPhoneが売られていない中国において、今までいくつもの“iPhoneもどき”が出てきては、市場に受け入れられぬまま静かに消えていった。
　
　そのiPhoneもどきの名は「ciphone」。
　Chinaの「c」に「iPhone」を併せて「ciphone」あまりに分かりやすい“もどき”っぷりだ。しかも値段は1000元代前半、すなわち日本円で1万6000～1万7000円程度とかなり安い。

　ノンブランドながら“ciphone.cn”というドメインを取得しWebサイトで製品情報を公開（でもサイトに書かれた連絡先の電話番号は携帯電話の番号だ……）。その真っ向勝負な名称と、威風堂々としたWebサイト、衝撃的な価格、諸外国から受けるだろう非難も恐れぬ強心臓で、現在、中国のガジェット好きの興味を引きつけている。
　
　ciphoneの後に、ciphoneを意識した製品で頭に“s”の字がついた「Sciphone」という製品が登場した。頭のsの文字の由来は、Super thin（超薄型）でSuper Light（超軽量）、すなわちSuperのSから取ったもの。Sciphoneとは、文字分解すれば「Super China iphone」というわけだ。
　　
　ここまで安いと買ってみたいと思う読者もいるだろうが、残念なことにこれらはiPhone初代と同様にGSMしかサポートしておらず日本では利用できない（対応言語としても中国語と英語しか対応していない）。

　これは中国においてGSM方式の携帯電話利用者が圧倒的多数派となっているから仕方ないところ。中国における3Gは、現状のところ中国独自で世界的には超マニアックなTD-SCDMAという方式しかなく、将来的にサービスが開始されるだろうW-CDMA（日本ではNTTドコモやソフトバンクモバイルが採用）もサービス開始時期は未定だ。従って、中国メーカーが3G版ciphoneを作るとしても、かなり先かと思われる。

　さすが中国。なんかもうおかしくて笑えてしまう。
　まぁ、まだ成長してる国だからしょうがないとも思えるが、先進国になりたいんだったら、そろそろ中国当局も積極的に取り締まっていかないといけない時期になっているんじゃないだろうか。
　そろそろがんばれよ中国。
　

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