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ハンガリーを金融危機が直撃

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 アメリカ発の金融危機はヨーロッパにも波及しており、通貨が急落した旧東欧のハンガリーでは、IMF=国際通貨基金などから緊急支援を受ける事態に追い込まれたほか、人々の暮らしにも大きな影響が出ています。

 ハンガリーでは、社会主義からの体制転換後、安い労働力と高金利で外国からの投資を積極的に受け入れてきましたが、金融危機をきっかけに経済の先行きに懸念を抱いた外国の投資家が資金を引きあげた結果、通貨フォリントは一時ユーロに対して20%も急落し、株価も大きく値下がりしました。このため、ハンガリー政府は先月28日、IMF=国際通貨基金やEU=ヨーロッパ連合などからあわせて250億ドル余りの緊急支援を受ける事態となりました。

 ハンガリーでは、人々が自国の通貨のフォリントより金利の安い外貨建てで住宅や自動車のローンを組むのが一般的なため、フォリントの値下がりで返済額がふくらみ家計を圧迫するケースが増えたほか、貸し倒れを恐れる銀行が相次いで外貨建てローンの貸し出しを停止するなど、暮らしにも大きな影響が出ています。IMFなどの支援が発表されたあと通貨フォリントの下落は止まり、急落以前の水準にまで値を戻していますが、外資系の自動車関連企業などで従業員の一時帰休が相次ぐなど、ハンガリー経済の大幅な減速は避けられない見通しです。

 リーマン・ショックを発端とした金融危機が世界を直撃している。
 国際通貨基金(IMF)が主導となって欧州連合(EU)や複数の欧州諸国、国際機関などが参加する見通しで単純に金融危機からの脱却のみでなく、経済安定と成長力強化に向けた広範囲の対策を実施する見通しで少しは金融危機の安定化が進みそう。
 ここにきて、国際通貨基金(IMF)はハンガリー以外にもアイスランドへの支援を暫定合意し、中小・新興国家への支援策を本格化させている。
 またパキスタンやウクライナも国際通貨基金(IMF)による支援を要請していて、金融危機の拡大と実体経済に対する影響が大きいことから今後も救済を求める国は増えそう。
 国際通貨基金(IMF)の予算にも限りがある。その限度内でどのような支援策を講じるのか、そしてリーマン・ショックの震源地であるアメリカによる支援策にも注目していきたい。




                


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