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博報堂も障害者郵便悪用、家電店に提案、1100万通


 大手企業などが障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」(東京)が大手家電量販店(東証1部)にこの手法を使うよう持ちかけ、約1100万通のDM広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。

 博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市、東証2部)に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。

 正規の郵送料との差額として少なくとも約4億4千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くDMが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス(法令順守)を甘くし、制度の悪用を広めた形だ。

 家電量販店は「意図せざることとはいえ、制度本来の趣旨をゆがめることになり認識の甘さを痛感する」としている。

 障害者を守るための制度がまた、悪用された。
 非常に悲しいニュースだと思う。
 しかも、悪用の方法を使うように持ち掛けたのが、大手の広告代理店の博報堂だったということが、怒りを通り越してあきれてしまう。
 『安くDMが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』こんなことを言っていたようだが、障害者向けの制度を悪用することに少しは問題があることを、この家電量販店も考えなかったのだろうか。
 制度の仕組みはよくわからないが、抜け道があったのだろう。
 今後こんなことが起きないよう、行政にはしっかりと対処して欲しいものである。




                

 

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