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海外勢の日本株買いが鮮明に

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 [東京 2日 ロイター] 日本株の上昇に勢いが付いてきた。2日の東京株式市場で日経平均は、節目の1万4000円を回復。終値では1月11日以来、約4カ月ぶりの水準まで戻した。株高のけん引役とみられているのが海外勢だ。

 金融市場の問題が最悪期を脱したとの見方が広がり、買い戻しが活発化しているほか、日本株を「持たざるリスク」も意識されている。

 東京証券取引所が2日にまとめた4月(3月31日―4月25日)の3市場投資主体別売買動向によると、外国人は8204億円の買い越しとなり、最大の買い主体となった。昨年11月から5カ月続いた大幅な売り越し基調に歯止めがかかったことになる。

 海外勢による日本株買いの多くは、買い戻しとみられている。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する信用収縮や世界景気の減速懸念からリスク資産を圧縮する動きが広がり、外国人は2007年8月から今年3月までに日本株を約4兆円売り越した。

 昨年夏場以降の世界の主要市場の中で、日本株のリターンはとりわけ低調だったため、多くの海外ファンドは日本株の組み入れ比率を引き下げてきた。

 しかし、年初からの日本株のパフォーマンスは必ずしも低調ではない。米ダウの年初から5月1日までの下落率1.8%に対し、日経平均は年初から2日終値までで、7.3%と表面上は下げ率が大きいものの、ドル建て日経平均(日経平均を円レートで除す)でみれば約2.2%の下落となり、米国株と大きなパフォーマンスの差はない。

 「日本株のアンダーウエートを維持すると、グローバルのベンチマークに勝てない。運用競争上の『持たざるリスク』が日本株買い戻しを誘発している。ファンダメンタルズを評価しているというより、買わざるを得なくなっているファンド勢が多いのではないか」(欧州系証券営業部長)との指摘が出ている。

 足元ではCTA(商品投資顧問業者)による債券先物売り/株式先物買いの仕掛けも、買い戻しを加速させるきっかけになったとみられている。

 ただ、野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「海外勢が日本株をアンダーウエートからニュートラル方向にウエート調整しているのは事実だが、一段と買い上がるかは疑問」という。

 藤田氏は「海外投資家のパニック的な心理は落ち着いたが、現時点で日本株を前向きに評価しているわけではない。ここから買い増しを期待するには国内から海外にアピールする材料が不可欠だ」と話し、手放しでの楽観的見方には懸念を示している。

 投資家心理の落ち着きを示しているのが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の動きだ。日本で指標となるiTraxxJapanシリーズ9のプレミアムは2日午前、1日から10ベーシスポイント(bp)の急低下となる70bpちょうどで取引され、4月28日に付けた直近の最低値73bpを更新した。

 過度な信用不安は後退しつつあるが、欧米金融機関の資本が大幅にき損したことに加え、今後は景気後退に伴うローンの損失等も懸念されている。金融市場の機能が正常化するには時間がかかるとの見方も少なくない。

 モルガン・スタンレー証券・日本株ストラテジストの神山直樹氏は「当面は買い戻し中心だろう。日本のクレジット市場がスプレッドは50bp程度が通常の状態。さらに改善しない限り、リスク資産は流入しにくい」と指摘している。

 神山氏は株式市場が最悪期を脱し、下値不安は低下したと判断しているものの「日本の企業業績に対する悲観的な見方が続くほか、米国の経済指標悪化によるドル安リスクがくすぶっている。今後2―3カ月以内に再度、日本株買いのチャンス(株価調整で下落する局面)が訪れる」とみている。

 (ロイターニュース 河口 浩一 編集:田巻 一彦) 

 最近、株価が上がっていたのは、外国人の買い越しだと初めて知った。
 理由は、金融市場の問題が最悪期を脱したとの見方が広がり、買い戻しが活発化しているとの事らしいが、ただそれだけでなく、日本株が低い水準を保ち続けると、世界的な基準に勝てず、運用競争が成り立たなくなるための買いまわしらしい。
 それもそのはず、昨年11月から5カ月続いた売りこしでは、日本株は約4兆円売り越したが、4月には、外国人は8204億円の買い越しとなりとなり、いまの株高を牽引している。
 いまは、株価が高くなっているのでよいが、今後もそうなる保障はないだろう。なおのこと言えば、外国系のファンドによる、Jパワー株買いまわし問題では、政府は、株の買いまわしの中止勧告を行った。国は、海外からの投資を、呼び込もうとしているというが、これは、むしろ、投資の妨げになるのではないだろうか。たぶん、日本なんて国よりも、もっと魅力的な投資先は、たくさんあるだろう、その中でも海外からの投資を求め、そういった競争に打ち勝つのには、国も、対外、対内を問わず、投資しやすい環境を作っていくべきではないだろうか。
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