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「イチゴ研究所」設立/“王国”防衛へ、栃木県

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イチゴの収穫量日本一を誇る栃木県は、全国で初めてイチゴの品種開発や生産技術の研究に特化した「イチゴ研究所」(仮称)を2011年度に設立する。

 他県が2000年ごろから相次いで新品種を開発し、イチゴをめぐる競争が激化。人気ブランド「とちおとめ」を抱える栃木県も安閑としていられず「後継の新品種を開発し、イチゴ王国の座を揺るぎないものにしたい」と意気込んでいる。

 研究所は、これまでもイチゴ研究を担ってきた県農業試験場栃木分場(栃木市)内に設立。育苗温室の建て替えなど研究環境の充実を図る。

 栃木県の06年のイチゴ収穫量は約3万200トンで、39年連続日本一。産出額は269億円で、2位の福岡県(174億円)、3位の熊本県(115億円)を大きく引き離す。最近では、収穫量が少ない夏場にも出荷できる品種を開発、通年での供給体制にも取り組む。 ソース 四国新聞29日

なかなか面白い取り組みだなと思う、最近は農作物の輸出を行う都道府県も増えているが、その中でも、いちごの輸出に取り組み始める自治体は増えている。福島県、埼玉県は香港への輸出を始め、群馬県もタイへの輸出をはじめたらしい。確かに、日本の農産物は海外産との価格競争に弱いが、いちごはもともとの単価が高く、また高級品であり、現地の富裕層を相手にするため、高い価格でも採算が合うのではないだろうか。また、知名度が低い自治体でも、参入しやすいのではないだろうか。
農作物の輸出で成功した例は、まだあまりないが、その中でも青森県のりんごの輸出は成功したほうだと思う。青森県は1989年に香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾への輸出を開始し、1993年にはニュージーランドへ(平成13年に打ち切り)、1995年から米国への輸出を開始している。その中でも台湾への輸出で躍進をとげているのが青森りんごだ。
台湾の人口は約2200万人。りんごの消費量は一人当たり7・2kgで、日本の約1・7倍あるが、しかし、年間12万トン程度の輸入のうち、トップはこれまで輸入制限がなかった米国が8割のシェアを占めていた。しかし、台湾のWTO加盟によって、日本産は急増。加盟前の青森りんごの輸出量は約1500トン、加盟後のは約7倍の11000トンに拡大し、今では、台湾のりんごの輸入は14500トンで、このうち青森産が9割程度を占めている。
さて、なぜ青森県産のりんごの輸出はこんなにも拡大したのだろうか、その背景にあるのが、何といってもWTO加盟による輸入枠(日本向け2000トン)の撤廃と関税引き下げ(50%から20%へ)であるだろう。この結果、青森県産りんごは、韓国産やアメリカ産のりんごとも互角に競争でき、台湾という新たなマーケットを獲得したのである。
このように、日本の農産物は関税の引き下げや輸入枠の撤廃を行えば十分に競争が可能だろう。
日本の農業も海外への進出を目指していくべきでないだろうか。


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