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「校内恋愛」検挙で報奨金? 台湾の不思議な校則あれこれ

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 自由で開放的になってきたといわれる台湾社会だが、教育団体などが行った調査で一部の学校には時代に逆行するような不思議な校則が依然存在していることがわかった。同席した立法委員(国会議員)らは教育部に対して全国統一基準の制定を求め、生徒の権利を保障したいとしている。中国時報など複数の台湾メディアが伝えた。

 野党、民進党の鄭麗君、尤美女両立法委員や人本教育基金会などは19日、記者会見を行い、「全国時代はずれ校則」の調査結果を公表した。この中で、台北市立建国高校や台北市立第一女子高校、国立台中女子高校などの有名進学校を含む学校で、生徒の言論や感情の自由、基本的人権を制限する校則が見られるとしたほか、教育部は今年9月に1カ月以内に校則の調査や審議、検討を行うとしていながら、現在もなされていないと指摘した。

 “時代はずれ”とされた校則としては、新北市竹林高校の「女子のスカートは膝上まで短くした場合は処罰」、同市秀峰高校の「気温が12度以下にならない限り、(学校指定ではない)個人のコートは着用不可」などが挙げられた。また、竹林高校では先週、校長が生活指導の一環として、校内恋愛を見つけて告発した者には報奨金を出すといった同級生の裏切りを奨励するかのような制度を打ち出し論争が巻き起こったケースも報告された。

 このほか、校内恋愛が見つかった際に連帯責任を取らされる場合や、ラブレターはおろか手紙のやり取りすら禁じている学校のほか、彰化県の正徳高校では校内での男女間の距離は100センチ以下に近づいてはならないとするもの、校内の随所に監視カメラを設置しているところもあるという。

 一方、教育部によるとすでに20校から違憲や人権規約に違反する疑いのある校則があるとする申告が寄せられており、今月22日に会議を開き、月末を目途に各校に改善を要求したいとしている。

  ソース・2013/11/20 「「校内恋愛」検挙で報奨金? 台湾の不思議な校則あれこれ」(フォーカス台湾)

 ちょっと前時代的な感じがしますね・・・
 ただ、このくらいのほうが、むしろ風紀を守れるのかもなあと感じました。
 記事中の校則の1つに、「女子のスカートは膝上まで短くした場合は処罰」とありますが、日本だとほぼ処罰になるかも(笑)
 また校内恋愛の告発で報奨金が貰えるとのことですが、そこまでして恋愛させたくないんですかね、不思議です。
 まあ行き過ぎた校則は生徒たちにとって毒にも、薬にもなりうるということでしょう。




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最後のパレード著者「焼身自殺したい、私は貝になりたい・・・」

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 盗用疑惑が浮上している『最後のパレード』の著者・中村克氏が自身のサイトで自殺をしたいと告白している。中村氏が書いた『最後のパレード』内容は、ディズニーランドに関係した感動的なエピソードが多数掲載されているもので素晴らしいものとなっている。

 しかし、その内容のいくつかに盗用疑惑が浮上し、ディズニーランドを運営するオリエンタルランドもこの書籍に関して苦言するほど、大きな問題に。

 そんななか、中村氏は自身のサイトにて「読売新聞社の前で焼身自殺したい」というタイトルで日記を掲載。「家族を失いそうです。私は貝になりたい・・・草なぎ君の気持ちがよく分かります。郷原信郎氏の「思考停止社会」を持ち、読売エガワる新聞社の前で自由になりたい」と書き込みしたのである。

 中村氏は以前から読売新聞や毎日新聞、日本テレビに対して反感を持っているようで、特に盗用疑惑を報じた読売新聞に対しては提訴するとまで発言をして物議をかもしていた。またその矛先は読売新聞の読者に対しても向き、「読売新聞を読む愚民に告ぐ」というタイトルの日記まで執筆していた。

 今回の件について中村氏は自身のサイトで盗用疑惑が持たれていることを認めつつ、なぜか公然わいせつで逮捕されたSMAPのメンバー・草なぎ剛氏を引き合いに出すなど、精神的に疲れたようすが見て取れた(自殺をほのめかす日記は削除されました)。

 盗用が事実であれば素直に謝り、誠意を持って対応することで被害を最小限にとどめることができる。自分の気持ちよりも、まずは迷惑をかけた人たちに誠意をもって尽くすことで、解決へと向かうのではないだろうか。人に感動を与える本を心から作りたいと考えていたのであれば、今から作り直しても遅いことはないだろう。

ソース・2009-04-29「『最後のパレード』著者が「読売新聞社の前で焼身自殺したい」と自身のサイトに掲載」(未来検索ガジェット通信)

 なんか大変なことになりましたね。
 本人も相当追い込まれているのでしょうか?
 日記の文章からも、疲れている感じが読み取れます。
 ですが、盗作の疑いは非常に濃厚で、無断転載をしたということは、当然いけないことで、謝罪すべきでしょう。
 自殺しても意味ないんですけどね、何をしたいのか理解に苦しまされます。
 今後はどうなってしまうのでしょうか?
 今後の中村氏の動向にも注目していきたいと思います。




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韓国「ロボット王に俺はなる!!」

 韓国政府は来年研究開発(R&D)投資規模を今年より10%以上増やして、基礎・源泉研究拡大とロボット産業など国家重点育成技術確保に優先的に投資することにした。
 
 政府は17日、李明博(イ・ミョンバク)大統領主催で教育科学技術部と知識経済部など関係者が参加した中で、「第30回国家科学技術委員会」を開き、このような内容の「2010年度政府R&D投資方向」を確定した。

 特に2013年世界3大ロボット強国、2018年ロボット先導国家を目標にした「第一次知能型ロボット基本計画」も審議して、確定した。今後5年間、ロボット研究開発などに1兆ウォンが投入される。

 この日の決定で来年度政府R&D投資は今年の12兆3000億ウォンから13兆5000億ウォン以上に増える展望だ。

 国科委は増えた予算を基礎・源泉研究拡大と国家重点育成技術確保に優先投資して、「科学技術基本計画(577戦略)」と「新しい成長動力ビジョンおよび発展戦略」等、科学技術分野の中長期計画推進に使うことを提案した。

 国科委は国家R&D成果評価と予算編成連係を強化するために、重複事業など問題事業には深層評価方式を導入して、R&D事業評価結果を翌年の予算編成に反映させることにした。

ソース・韓国速報 09/4/18「2013年「世界3大ロボット強国」になる」

 韓国って、やたらに「強国」とか、「最強」「世界○大」とかって言う言葉使いますよね。
 そういう言い回しが好きなのでしょうか?
 韓国は、計画を立てるのですが、それをなかなか実行できない国です。
 世界的にみても、ロボット開発は競争が激しくなっていて、今後さらに飛躍が期待できる分野でしょう。
 この分野において、日本は世界トップクラスと自負できるほどの高い技術力を持っています。
 その理由は、長い年月にわたって、国や企業、大学、研究所などが、多くの資金や技術者を投入して、ロボット開発に当たってきたということも考えられると思います。
 ローマは一日して成らずという言葉がありますが、果たして、韓国は無事に計画を遂行できるのでしょうか?




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韓国「日本が国際社会で孤立してしまう」教科書糾弾決議案を処理


 国会外交通商統一委員会は16日に全体会議を開き、「日本の中学校歴史教科書歪曲(わいきょく)および検定通過に対する糾弾決議案」を処理、本会議に回付した。

 決議案は、民主党の文学振(ムン・ハクチン)議員が提出した。日本政府が自由社版中学校歴史教科書を検定合格としたことに関連し「韓日両国の善隣友好関係と未来志向的関係発展が大きく棄損されるだけでなく、日本が国際社会で孤立することもあり得ることを警告する」との内容が盛り込まれている。

 また、日本政府に歪曲教科書の検定撤回を求めるとともに、韓国政府に対しても確固かつ断固としたあらゆる外交措置を取るよう促した。

ソース・2009/04/16「外交通商統一委、日本歴史教科書糾弾決議案を処理」(聯合ニュース)

 大変ですね、日本が韓国から孤立してしまうみたいです・・・
 韓国が日本の心配をしてくれてますね。おせっかいですよ。全く。
 歪曲された教科書の内容はよく知りませんが、国際社会は韓国の言い分と日本の言い分だったらどっちを信用するのでしょうか、答えは明白だと思いますけどね。
 ためしに、韓国の教科書を一度読んでみたいですね、どのくらい内容が違うのか、読み比べをしてみたいものです。
 韓国は「内政干渉」という言葉を知っているのでしょうか。
 「内政干渉」は、「内政不干渉の原則」とも言い、国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさします。
ソース・Wikipedia
 この「教科書問題」が「内政干渉」に当たるのか、微妙な部分もありますが、この「教科書問題」はまだまだ一悶着ありそうですね。
 
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世界中から「東海」が消えた日

 今月4日の北朝鮮のミサイル発射を米国の主要メディアが一斉に’日本海’という表現をしたことに、韓国メディアは『日本も、米国のマスコミも’日本海’…’消えた東海’』とその現実を克明に報道している。

 記事によれば、海外のマスコミで東海と記述したメディアは中国の新華社通信と国内発行英字紙、コリアタイムズだけだった。

 CNNやニューヨークタイムズなどは、北朝鮮が打ち上げたミサイルが日本を越えて飛んで行き、一部が日本海に墜落、もう1つは日本の近隣の太平洋に下落したと報道した。

 韓国政府は、米国のマスコミの’東海’名称問題について、何ら反応を見せずにいる状態で、また日本政府に対しても「日本側が反応するたびに反応したりはしない」と韓国政府当局関係者は述べている。

ソース・2009年04月08日「『日本も、米国のマスコミも“日本海”…消えた東海』と韓国メディア」(ロケットニュース24)

 題名では「東海」の消えた日なんて書いていますが、最初から「東海」なんてないんですけどね。
 海外のマスコミは、北朝鮮のミサイル発射を報じる際に、「日本海」を使用したようですが、例外として「東海」を使用したのは韓国メディアと中国の新華社通信、そして、コリアタイムズだけのようです。
 コリアタイムズは韓国国内で発行されている英字新聞なので、韓国の意思が働いていて当然と思いますが、中国の新華社通信が「東海」を使用したことには、少しだけ驚いています。
 なぜなのでしょうか?
 理由はいろいろとあるのかも知れませんが、中国メディアが「東海」を使用したことは少し残念に思います。
 これで改めて、「日本海」は「日本海」と呼ばれていることが証明されたと思います。
 韓国政府当局関係者は何ら反応を見せずにいる状態のようですが、今後も自称サイバー外交使節団バンク(VANK)や韓国政府の動きを注視したいと思います。

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